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経営計画書のサンプル作りました(小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型)

締め切りまで5日を切りましたが、小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型の申請書のサンプルを作成したので、当ページ上で共有したいと思います。(※持続化給付金ではありません。)

 

 

 

小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型についてはこちらをご覧になってください。

 

 

 

「コロナ特別対応型」の他に「一般形」というものもありますが、今回は「コロナ特別対応型」に関する内容になっています。違いは締め切り期間を含めていくつかありますが、「コロナ特別対応型」独自の前提として以下A~Cのうちの1つ以上に該当する必要があります。

 

○補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であること。
  A:サプライチェーンの毀損への対応
   顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
  B:非対面型ビジネスモデルへの転換
   非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
  C:テレワーク環境の整備
   従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

 

今回作成したサンプルでは業種を「飲食業」、要件を「B:非対面型ビジネスモデルへの転換」としています。また、申請に必要な書類の中の「様式2 経営計画書」に絞ってサンプルを作成していますので、その点はご了承ください。

 

 

まずは、経営計画書の全体像の確認をします。全部で以下の5つの構成になっています。

 

1.新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資の類型(該当する類型を、一つ以上選択)

 □A:サプライチェーンの毀損への対応

 □B:非対面型ビジネスモデルへの転換

 □C:テレワーク環境の整備

2.事業概要(自社の概要や市場動向、経営方針等を記載ください)

 

 

3.新型コロナウイルス感染症による影響(売上減少等の状況について記載ください)

 

 

 

4.今回の申請計画で取り組む内容

【事業名:30文字以内で記載】

【計画内容】(上記1~3を踏まえて、販路開拓等の取組(A、BまたはCに関する取組を含む)を記載ください)

 

 

5.新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果

 

 

 

 

1つずつサンプルと照らし合わせながら紹介したいと思います。

 

まず1つ目の「新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資の類型」ですが、これは該当するものにチェックを入れてください。

 

 

 

そして2つ目の「事業概要」では、①自社概要、②市場動向(顧客ニーズ)、③今後の方向性の3つに分けて記載すると良いかと思います。ポイントは「自社の強み」「市場動向」「今後の方向性」がこれから取り組む内容と合致しているということです。また、サンプルではグラフやアンケートなどの挿入をイメージして作成していますが、この辺は必須というわけではありません。見やすくするためにできる限りでOKです。

 

 

 

3つ目の「新型コロナウイルス感染症による影響」については、そのまま売り上げの減少などを明記してください。サンプルの様に表を使用すると見やすくなります。

 

 

4つ目の「今回の申請計画で取り組む内容」については、「何を」「誰に」「どのように」の3つに分けて記載するとわかりやすくなります。また、注意書きにもありますが、『上記1~3を踏まえて』という記載がありますので、関連付けて記載しましょう。サンプルでは、

 

「家飲み需要の増加」に対して「家飲みセットの販売」

 

「家事の時短ニーズ高まり」に対して「おかずになる総菜販売」

 

 

という様に関連づいています。

 

 

 

5つ目の「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果」については、「自社への効果」と「顧客へのメリット」に分けると良いと思います。自社への効果は売上高の増加見込みを中心に、コロナ対策として記載できることもしっかりと記載しましょう。

 

 

 

そして、作成が完了したら公募要領に記載のある審査の観点をもとに見直してください。

 

 

 

Ⅰ.基礎審査
 次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その提案は失格とし、その後の審査を行いません。

①必要な提出資料がすべて提出されていること
②「2.補助対象者」(P.20~24)・「3.補助対象事業」(P.24~26)の要件に合致すること

③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

Ⅱ.加点審査
 提出された経営計画書に基づき「新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組として適切な取組であるか」、「『サプライチェーンの毀損への対応』、『非対面型ビジネスモデルへの転換』、『テレワーク環境の整備』のいずれか一つ以上に関する取組を行う事業計画になっているか」について、専門家による審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。

 

以上、簡単ではありますが経営計画書の書き方について解説いたしました。今回は計画書の枚数上限が5枚になっていたので5枚バージョンで作成しましたが、これが必須というわけではないので可能な限りで詳しく記載して頂ければ良いと思います。

 

 

 

補助金や助成金など使えるものはしっかりと活用してコロナ危機を乗り越えていきましょう。その一方で、補助金は後払いになりますので資金繰り対策として逆効果にある可能性があります。必要な資金は給付や融資などでしっかりと目途を立て、今後の方針を立てていきましょう。

 

 

また、申請には商工会・商工会議所での支援や作成してもらう書類があります。締め切りも近いこともありますので事前に相談の上で訪問してください。お世話になった事業者様にあってはこれを機会にぜひ会員になって頂けると幸いです。支援機関の皆様におかれましては、企業支援の一環として資料を配布希望であればPDFデータをお送り致しますので、遠慮なくご連絡ください。

 

 

 

少しでも誰かのお役に立てていれば幸いです。

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