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知らないと損をする商工会・商工会議所との付き合い方
2020年6月3日
商工会や商工会議所（以下商工会など）といった組織をご存知でしょうか？日本全国のほとんどの地域に存在する企業を支援する団体です。事業を行っている方でも意外と知らない方も多いかと思います。実際にどんなことをしていて、どのように活用できるのか紹介していきたいと思います。
１．困った時の総合窓口
商工会などには経営指導員という経営に関する知識を有した方が在籍しています。「販路を広げたい」「資金繰りを改善したい」「法律のことで相談をしたい」「創業したい」といった幅広い相談に対して、ワンストップで相談を受け付けています。商工会などだけでは対応しきれない内容については、弁護士、税理士、中小企業診断士といった外部の専門家を活用することで対応を行っています。また、「チラシを作成したい」「WEBページを作りたい」「設計会社を紹介してほしい」といった声に対しても、会員企業を中心に地域の企業を紹介しくれることもあります。
２． 専門家による具体的な支援
商工会などの経営指導員だけでは対応しきれないケースについては、外部の専門家を活用して相談にのってもらうことが可能です。通常、弁護士・税理士・中小企業診断士といった専門家に相談すると相談料が発生しますが、商工会などを通すことで低額もしくは無料で相談できることがあります。当社でも、「事業計画書の作成支援をしてほしい」「飲食店の開業に関する相談にのってほしい」などのご相談で専門家派遣のご依頼を頂戴します。相談を受けた多くの事業者様からは、こんなサービスがあることを知らなかったというご意見が多くありました。商工会などからの周知を工夫する必要もありますが、経営者ご自身が主体的に活用できる制度を探すという取り組みも大事なポイントです。
３．融資や補助金などのお金まわりの相談
運転資金や設備投資の際に必要な融資を相談することができます。実際に借り入れをする際には日本政策金融公庫という金融機関を介することになりますが、「いきなり金融機関に相談するのは抵抗がある」といった方にとっては最初の相談として身近な商工会などをご活用するのも良いのではないでしょうか。また、様々な補助金の相談にも対応しています。コロナウイルスの発生以後は様々な補助金が公募されていますが、何が使えるのかよくわからないと言った声も多く頂戴しています。商工会などに相談することで自社の経営状況をヒアリングし、マッチした補助金があればご案内頂けると思います。
４．セミナーやイベントなどの開催
すべての商工会などで実施しているわけではありませんが、外部講師を招いたセミナーを開催しています。「おもてなし」「手書きチラシの作り方」「SNS活用の基本」「製造業の販路開拓」などさまざまなテーマで開催されています。参加費は無料のものも多いので、興味があるテーマには経営者だけでなく、社員教育の一環として従業員を参加させるのも１つの方法です。また、マッチングイベントや視察なども行っています。特に地域に密着した業種においてはネットワークが重要になることも多いので、商工会などのコミュニティを活用して自社のネットワークを構築させてみるのは如何でしょうか。
上記でご説明した内容はすべての商工会などで実施しているわけではありませんが、上記の一部はご活用いただけるはずです。経営者の身近な相談相手として、商工会などを効果的に活用して持続的な経営を目指していきましょう。
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