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人材採用に経営計画書を使うメリット

 企業経営に必要な経営計画書ですが、利用シーンは多岐にわたります。金融機関からの融資、補助金申請、お金にまつわるケースが多いかと思いますが、人に関わる場面でも利用することができます。経営計画書には「経営理念」「3~5年後のビジョン」「行動指針」といった、企業が1つのチームとして進むべき方向や目標が記載されているからです。これらの内容は融資や補助金を引き出す時だけに有効なのではなく、新規採用の場面でも効果的に活用することが期待できます。具体的にどのようなメリットがあるのかお伝えしたいと思います。

 

会社の方針に合う人が集まる

 企業の方針や価値観を明示することで自社に合った人材を集めることができます。少し乱暴な言い方をすると人材のミスマッチを防ぐことも期待できます。「入ってみたらイメージと違っていた」という経験はありませんか?もし、本記事をお読みの方が経験したことがあるということは、これから入社する方にとっても同様のケースがあり得るということです。なぜミスマッチが起こるのか?それは企業の方針や風土などを伝えきれていないことが要因の1つです。これまでに相談を受けたケースとしては「マイペースで働きたいと考えていたがゴリゴリの体育会系だった」「スキルアップをしたかったが社員教育に関心が少なかった」など、どちらの考えが正しいとは言えませんが、雇う側と働く側の価値観にズレが生じているケースです。このようなミスマッチを防ぐためには、まずは自社の経営理念や方針を明確にする必要があります。その上でホームページや企業案内、バリューカードといった方法で外部に発信することが重要です。そうすることで双方にとって有益なマッチングを実現することが期待できます。

 

面談後の採用率が上がる

 新卒採用、中途採用、パート・アルバイト、様々な条件で採用を行う場面があると思いますが、採用面談ではどのようなことをお伝えしているでしょうか?応募者の情報をヒアリングすることはもちろんのこと、労働条件なども伝えているかと思います。そこに経営方針や将来のビジョンを伝えることで面談後の採用率を高めることが期待できます。目の前の業務を考えるだけでなく、その企業で働いた数年後の自分の姿をイメージすることで前向きにとらえることができるからです。例えば、『法人向けに営業に関するITツール販売する企業』と、『ITツールを通して法人営業の生産性を向上する企業』の2つの企業があった場合に、皆様はどちらに魅力を感じるでしょうか?実際にやっている事業内容が同じだった場合でも、ワクワク働いているのは後者の方かと思います。理由は、事業を通して企業が達成したい考えが含まれているからです。特に現在の10代~20代は労働条件よりもやりがいや承認されるかどうかという点を重視している人が多いと言われています。採用面談の場面ではお互いの条件面の確認をするだけでなく、企業の考え方や価値観を主体的に伝えることで採用率の向上を目指していきましょう。

 

 経営計画の共有を通して理念や価値観の浸透を行うことは、自ら考えて行動する社員を採用・育成することにもつながります。大まかな方針や具体的な目標を設定することで、具体的な方法については環境に合わせて変化させる可能性もあるからです。経営理念やビジョンの浸透をおこなうためには時間がかかると考えられています。理念浸透のためには1on1の面談や研修など様々な方法がありますが、自社のホームページや新規採用の面談は企業理念に触れてもらう最初のタイミングなのではないでしょうか?

 ヒト、モノ、カネ、情報、という経営資源のなかで経営計画書はカネに関する用途が多いように見受けられますが、ヒトについても同様に効果を期待できると考えています。ご質問や初回無料相談は公式LINEアカウントから受け付けています。経営に関するお役立ち情報も発信していますので、ご興味がある方はこちらから友達登録をお願い致します。

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