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自社ドメインで受注を増やすメリット

 早いもので今年も10月中旬になり、あと2か月少々で2020年も終わりになります。今年の前半は誰もが予想できない展開になりました。創業して5年になりますが、こんなに暇になったことは初めてです。本当に何があるかわかりませんね。

 暇にはなりましたが、何もしなかったわけではありません。ここぞとばかりに「暇になったらやろう」と考えていたことに取り組みました。

 

・自社WEBページのリニューアル

・コンテンツのブラッシュアップ

・販促物の制作

・営業活動の取り組み

 

 上記の他には、補助金・助成金の活用も行いました。クライアントの支援を行うことはあっても自社で取り組むのは初めてでしたので、自社で取り組んでみてわかることもたくさんありました。いろいろと取り組む中で少しずつ効果が出てきています。上記の取り組みを見て頂くとお分かりかと思いますが、狙いは自社受注比率の増加です。これは本当に大きな成果だと感じています。マクロ的に世の中を見ていくと、DtoC(ダイレクトトゥコンシューマー)という大きな流れがあります。生産者が直接エンドユーザーに販売するということを意味しますが、ホテルや飲食店、さらにはアパレルブランドなども直接販売に力を入れています。

 実際に自社受注が増えたことで実感したことですが、メリットが2つあります。1つ目は、利益率が上がることです。これまでは決められた案件に対して問い合わせや紹介があるとい受注スタイルが中心でしたが、自社でサービスの設計を行うことで価格決定の主導権を握ることができます。

 2つ目は、リスクの分散ができることです。もともと特定の企業や段階からの受注比率は高くありませんが、今回の取り組みによってさらに分散を行うことができました。特にコロナウイルス発生後は研修・セミナーといった集合型の売上が大きく減少してしまったため、提供方法に自由度があるサービス提供を行うことで影響を少なくさせることができました。

 また、口コミや紹介というのは最良の受注方法にも見えますが、受注をこちらでコントロールしにくいというデメリットがあります。一方で、自社のドメインでの情報発信を行うことや主体的に見込み客にアプローチすることは、受注をコントロールしやすくなるというメリットがあります。

 複数の企業の話を聞いていると、コロナウイルス発生によって生まれた時間や借り入れた資金をどのように投資したかによって変化の度合いが異なっているようにも見えます。緩やかに回復してきているエリアや業界もありますが、中期的な視点を持つことが重要であることは間違いないでしょう。

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