緊急事態時に意思決定をする際の２つのポイント

2021年1月23日

　年明け早々に緊急事態宣言が発令されて、飲食店の時短営業が要請されています。２週間程度経過して、全店休業を決めたお店、ランチやデリバリーに切り替えたお店、様々だと思います。今月に入ってから支援先からも空けた方が良いのか？閉めた方が良いのか？多く相談を受けました。　この時に確認することは２つです。１つ目は資金繰りに問題がないか？２つ目は目的が何か？という点です。飲食店の営業を続けている理由の中に『生産者を守る』『地域インフラとして』などの意見を聞くことがあります。これ自体は非常に素晴らしいことですし、その通りだと思います。私自身も酒類のサプライヤー出身ですので、営業して頂けることのありがたさはよくわかります。しかし、企業経営は存続してなんぼです。理想や理念だけではご飯を食べていけないというのが現実です。事業を継続させるためにはキャッシュが必要です。状況が刻一刻と変化する事態ですので、売上予測に応じたお金の流れを把握することは非常に大切です。多くの事業では売上が０円でも発生する固定費というものが存在します。休業する場合は、現時点のキャッシュで何か月耐えることができるのか。営業を続ける場合は、損益分岐点を把握していくらまでの赤字であればやる意味や意義があるのか、経営判断をすることが求められます。今回の非常事態宣言では飲食店に対する支援金がありますので、お店を空ける場合はこの支援金を含めた損益分岐点を試算してみましょう。　2つ目の目的は何なのかという点ですが、今回の営業や休業の目的をしっかりと明確にすることが重要です。店舗を休業する場合に店を閉めた方が利益が出るからという声もありますが、２月以降に客足が戻らずに支援金は打ち切られるという可能性も十分にあります。２月以降を見据えて今何をすべきか考える必要があります。実際に休業している店舗では、客足が戻った後に急浮上するためのリフレッシュと割り切っている店舗もあります。一方で、営業している店舗ではこれまでに未着手だったランチ営業を緩やかに始めているという店舗もあります。結論として正解はありません。両社に共有している点は目的を持ち、迷いを少なくして行動していることです。迷いがあれば商品設計や意思決定にもブレが生まれますので、明確な目的意識をしっかりと持ちましょう。　店を開けていても顧客が少ないという状態は精神的にも厳しい状況かと思います。しかし、これまでにもリーマンショック、震災、BSEなど、飲食業界をとりまく危機はありました。過去の経験から学ぶべきものは学び、これからの変化に対応する事業の継続を目指して行きましょう。ご質問や初回無料相談は公式LINEアカウントから受け付けています。経営に関するお役立ち情報も発信していますので、ご興味がある方はこちらから友達登録をお願い致します。

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